2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
また、指導監査につきましては、安全かつ安定的な保育が可能となるよう、実施機関と、児童福祉法に基づく指導監督を行う都道府県の間で、先ほど少し触れさせていただきましたが、保育士資格者の割合や財務監査の有無といった面で指導監査基準が異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、実施機関と都道府県との指導監査の合同実施、結果の情報共有、指導監査の研修の合同実施を行う、各施設への巡回指導など事業者支援の充実
また、指導監査につきましては、安全かつ安定的な保育が可能となるよう、実施機関と、児童福祉法に基づく指導監督を行う都道府県の間で、先ほど少し触れさせていただきましたが、保育士資格者の割合や財務監査の有無といった面で指導監査基準が異なっていたことにつきまして整合性を図るとともに、実施機関と都道府県との指導監査の合同実施、結果の情報共有、指導監査の研修の合同実施を行う、各施設への巡回指導など事業者支援の充実
二〇〇九年十一月、大阪市の認可外保育施設で四カ月の男の子が亡くなった事例では、大阪市が立入調査を行う中で、三年連続で保育士資格者不足と指摘をされておりました。大阪市では、口頭での改善指導を行い、おおむね一カ月以内に改善されなければ文書指導、もしくは改善勧告、それからさらにおおむね一カ月以内に改善されなければ、公表、事業停止、または施設閉鎖命令、そういう規定なんです。
先ほど申し上げたとおり、二百人受け入れる、一時保育でいろんな子供たちも入ってくる、ショッピングセンターでやっていると、こういうときに保育士資格者二分の一なんて施設をどんどん造るべきではないので、この問題はまた引き続き今後の委員会の中でも取り上げていきたいと思います。 以上で終わります。
なぜならば、これは国難ですから、国とか民間とかということではなくて、国も民間もこぞって力を出していかなければならない、協力していかなければならないということであるとするならば、とりわけ、中小企業はこれはちょっと私の経験からまあ難しいと思いますけれども、大企業では可能だというふうに思うのが、保育士資格者あるいはまた介護資格者を大企業で定期社員として採用するということを義務付けるということですね。
二十人を超えても保育士資格者は半分でいいなんという基準でいいのか。与党からも声上げて、内閣府に迫ってほしいんですよ。二十人超えたら認可と同じ基準、ほかの保育所と同じ基準にするようにと、要綱そうなるようにと働きかけてほしい。施設基準も、最低基準は本当に命に関わる問題なんです。最低基準が要綱にどう定められるのか。
ただ、やはり保育士資格者が今足りないのではなくて、資格者は物すごいたくさんおられて、でも、その方々が主に賃金などの理由で保育士の職場を選んでくださっていない、ここなんですね。
○田村智子君 保育士資格者の割合下げろとか面積基準を自治体上乗せ分下げろとか、こういう議論が行われていて、大変心配する声が起こっています。 厚生労働省にお聞きいたします。厚生労働省が行った保育所における死亡事件の事例調査について御報告をお願いします。
三 家庭的保育者の質の確保のため、すべての家庭的保育者が、家庭的保育を行うために必要な基礎的知識や技術などを習得することができるよう、研修体制の整備充実に努めるとともに、就労していない保育士資格者に対する再就職支援に係る検討を進めること。
これは一つの事例ですが、滋賀県などが公開をした無認可保育所の監査結果というのは、施設概要と職員数、定員、保育士資格者数などについての改善指導事項だけだったわけですね。